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ヤマト

引っ越し過大請求16%「意図的」 支店長黙認

引っ越し代金の過大請求問題について記者会見で質問に答えるヤマトホールディングスの山内雅喜社長(中央)=国土交通省で2018年8月31日午後5時5分、和田大典撮影

 宅配大手ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社ヤマトホームコンビニエンスの法人向け引っ越し代金過大請求問題で、弁護士らによる調査委員会の報告書を公表した。過大請求は北海道から九州まで全11ブロックで行われ、うち四国、九州など計5ブロックでは統括支店長や支店長が黙認・関与するなどして事実上組織ぐるみで行われていたと明らかにした。採算向上などを目的とした「悪意による意図的な水増し」は17億円のうち約16%に上ると推計した。

 調査結果を受け、ヤマトHDは、7月に凍結した法人向けの引っ越しサービス受注に加え、個人向けについても、サービスの再設計が終わるまで休止すると発表した。ヤマトHDの山内雅喜社長ら幹部5人は報酬を自主返上するほか、歴代子会社社長2人を降格処分とした。

 ヤマトHDや調査委によると、2010年ごろから見積額と実費の差額を精算せずに過大請求する慣習が全国の支店で広がった。積み残しを避けるため、余裕をみて多めに見積もったのに、従業員が精算ルールを認識せず、過大請求してしまったケースが多かったが、一部では採算を良くしようと、架空の荷物を計上するなどしていた。

 約17億円の過大請求は16年5月から今年6月までの間、約4万8000件で確認された。

 山内社長は「不適切行為が全社的に広がり、倫理観が希薄になっていた。全ての顧客の信頼を裏切り、改めておわびする」と陳謝した。【岡大介】

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