引っ越し過大請求１６％「意図的」　支店長黙認

　宅配大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、子会社ヤマトホームコンビニエンスの法人向け引っ越し代金過大請求問題で、弁護士らによる調査委員会の報告書を公表した。過大請求は北海道から九州まで全１１ブロックで行われ、うち四国、九州など計５ブロックでは統括支店長や支店長が黙認・関与するなどして事実上組織ぐるみで行われていたと明らかにした。採算向上などを目的とした「悪意による意図的な水増し」は１７億円のうち約１６％に上ると推計した。

　調査結果を受け、ヤマトＨＤは、７月に凍結した法人向けの引っ越しサービス受注に加え、個人向けについても、サービスの再設計が終わるまで休止すると発表した。ヤマトＨＤの山内雅喜社長ら幹部５人は報酬を自主返上するほか、歴代子会社社長２人を降格処分とした。