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沖縄

辺野古移設 県民投票条例の制定を直接請求

「『辺野古』県民投票の会」 10万950人の署名集める

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画について賛否を問う沖縄県民投票の実施を求める「『辺野古』県民投票の会」は5日、翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴い職務代理者を務める富川盛武副知事あてに県民投票条例の制定を直接請求した。地方自治法に基づき、富川副知事は20日以内に県議会に条例案を提出する。

     会は5月23日から2カ月間で10万950人の署名を集めた。県内の市町村ごとの審査で9万2848人分が有効署名とされ、直接請求に必要な有権者の50分の1(6月18日現在で2万3171人)を大幅に超えた。

     条例案を提出する臨時議会は、翁長氏の死去に伴う30日投開票の知事選前に招集されるが、実質的な審議は知事選後になる可能性もある。過半数を占める県政与党は県民投票の実施に賛成の立場で、条例案は可決されるとみられる。条例案では、県民投票の実施を条例公布から6カ月以内としている。

     県庁で記者会見した元山仁士郎代表(26)は「県議会は県民の民意をくんで速やかに条例を可決、制定してほしい。政府には、県民投票の実施まで辺野古の埋め立て工事を中止するよう強く求める」と話した。【遠藤孝康】

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