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国会で審議中の入管法改正案には、外国人の受け入れを拡大する業種や必要な技能、報酬の水準など、重要な項目が書かれていない。法案の成立後に具体的なルールを盛り込んだ基本方針や省令を、法務省が中心になって作成するためだ。こうした手法は、本来は法律に定めるべき規定を行政に委ねる「委任立法」と呼ばれる。肝心な中身をなぜ法案に盛り込まないのだろうか。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】
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