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外国人労働者の受け入れを拡大する入管法の改正により、海外からの新たな働き手に門戸が開かれる。受け入れる自治体や地域にとっては「共生社会」のさらなる加速につながり、新たな取り組みを求められることにもなる。外国人が多く住む集住都市などでは、歓迎と不安が交錯した。
群馬県大泉町
外国人比率が全国トップクラスの群馬県大泉町。「人手不足は事実で外国人が来てくれると助かる」と語るのは金属塗装業「共進工業」の平田幸宏常務だ。現在、ペルー人ら外国人社員6人が働く。約10年前から若い働き手が集まらない状況が続き、外国人社員も能力に応じて昇進させるなど、日本人と同等の処遇を心がけてきた。
ただ、改正法案には日本語教育など生活面での支援の具体策が盛り込まれていないことに不満が残る。「できるだけ外国人社員の生活を支援しているが、国も生活環境を整えてほしい」と要望する。
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