政府、情報収集急ぐ　国家安保局、対応検討

　政府は１３日、ホルムズ海峡付近で東京都の海運会社「国華産業」が運航するタンカーが攻撃されたことを受け、首相官邸に情報連絡室を設置し、情報収集を進めた。２０１５年に成立した安全保障関連法では、政府は集団的自衛権行使の一例に「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げたが、今回のケースは海峡封鎖まで至っておらず、要件は満たさないとの見方が強い。ただ、自衛隊が船舶を護衛する「海上警備行動」は可能で、国家安全保障局を中心に慎重に対応を検討する。

　同法は（１）密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使－－の３要件を満たせば、集団的自衛権行使は可能と定める。政府は中東の海上交通路の要衝・ホルムズ海峡が封鎖されれば日本への原油供給が滞り、国家の存立が脅かされるとの理屈から「存立危機事態」の…