公立小中の少人数教育導入　教諭７０人、６億円必要　試算　／山梨

　長崎幸太郎知事が知事選で公約に掲げた公立小中学校での少人数教育（１クラス２５人規模）の導入について、長崎知事は１８日の県議会で、現状の児童数を前提として小学１、２年生で導入した場合、担任教諭が新たに約７０人必要となり、それに伴う人件費は約６億円に上ると説明した。県議会６月定例会の代表質問で土橋亨県議（リベラルやまなし）の質問に答えた。

　公立小中学校への少人数教育の導入について、県は現在小中学校を対象にアンケートを実施しており、７月にも有識者らでつくる検討会を設置し、今年度内に方針を決めるという。