セブン、残業代一部未払い　７０年代からか　労基署指摘を放置

　セブン―イレブン・ジャパンは１０日、長期間にわたりアルバイトやパート従業員の残業手当の一部に未払いがあったと発表した。２００１年に労働基準監督署の指摘を受けたが公表しておらず、創業間もない１９７０年代から４０年以上にわたり続いていた可能性があるという。未払い額は、記録が残る１２年３月から１９年１１月までの分だけで約４億９０００万円に上る。人手不足を背景にコンビニ店舗の過酷な労働環境が問題視される中、セブンの企業姿勢が改めて問われそうだ。

　セブンによると、０１年６月に労基署から、バイトやパート従業員の残業手当の計算に、休まず出勤した場合に支払う「精勤手当」と職務の責任に応じて支払う「職責手当」が算入されていないと指摘を受けた。セブンは当時、この事実を公表していなかったうえ、指摘された未払い分も支払っていなかった。