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外国為替市場の円相場は28日、20年ぶりに131円台に突入した。低金利環境を維持しようとする日銀と、高インフレ(物価上昇)を抑制しようとする海外中銀との政策の違いが急速な円安につながっている。日銀は円安がもたらす経済への好影響をなお主張するが、輸入企業や家計の負担は増しており、金融政策に向けられる視線は厳しさを増している。
「今回の政策が従来よりも円安を促すものだとは思っていない。あくまで、日銀の金融政策に関する思惑が市場を揺れ動かすのは避けたいということで行った」。日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の上昇を抑える「指し値オペ」を連日実施すると表明したことに理解を求めた。
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