日本郵政社長、民営化に「民業圧迫との批判弱まれば」

　日本郵政の長門正貢社長は22日の記者会見で、政府が日本郵政株式の追加売却手続きに入ったことについて、「（国の保有株の割合が）5割を切るのは、相応のインパクトではないか」と話し、経営の自由度が高まることに期待を示した。同社は他業種との提携などを進め民営企業として成長を確保する考えだが、郵便の全国一律（ユニバーサル）サービス維持など、課題も多い。

　政府の日本郵政株の売却時期は、株式相場などの市場情勢を見て判断するが、9月から年内ごろになる見通し。保有比率を現在の57％から、郵政民営化法が定める下限となる3分の1超まで下げ、同法に基づく売却を完了する見通し。今回の売却で約1兆2000億円の調達をし、全額を復興財源に充てる方針にしている。