登録者数が急増　熊本地震の熊本県で

　昨年４月に発生した熊本地震の被災地・熊本県で、災害時に避難者らを看護する「災害支援ナース」の登録者数が増えており、県看護協会が目標とする地震前の１．５倍の「２００人超」が年度内に実現する可能性が高くなっている。１４日で地震発生から１０カ月となる中、熊本の増加ぶりに識者も注目している。

　災害支援ナースは、日本看護協会独自のボランティア制度で、各都道府県の協会の要請に基づいて避難所などに派遣されて被災者の看護や衛生指導に当たる。５年以上の実務経験がある看護師や保健師、助産師が、災害時の対処法や被災者の心のケアなどに関する研修を受けると、各都道府県の協会に登録される。２００４年の新潟県中越地震から派遣が始まり、昨年３月末時点で全国で８４１２人が登録している。

　熊本地震では被災直後、最大で１８万３８８２人が避難し、熊本県内各地の避難所が混雑した。発生から２カ月間、県外から延べ１６８８人の災害支援ナースが派遣された一方で、県内からの派遣は約６分の１の同２７３人だった。県内登録者は昨年３月末時点で全国平均（１７８人）以下の１３６人で、約半数が被害が大きかった熊本市で働いていて、自宅や勤務先が被災したことなどが影響した。