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仙台市が昨年３月末で打ち切った東日本大震災被災者向けの医療費負担の一部免除制度を巡り、同市内の被災者支援団体などがこのほど、奥山恵美子市長に免除を再開できない理由などを問う公開質問状を提出した。
免除制度は、国民健康保険（国保）加入者のうち、住民税が非課税で震災で自宅が大規模半壊以上になったか、家族の主な稼ぎ手が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費窓口負担の８割を国が支出し、市町村負担の２割は国の追加財政支援で補ってきた。同市は１６年度から国の追加支援廃止で年２億４０００万円の負担が生じ…
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