南北共同連絡事務所の開所に影響か

　【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官の訪朝中止を受け、韓国政府が８月末までに目指していた南北共同連絡事務所の開所が遅れる可能性が高まっている。９月開催で合意した今年３回目の南北首脳会談の予定に変更はないとしているが、米朝対話が停滞した影響は避けられず、南北関係を巡るシナリオの見直しを迫られそうだ。

　韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２７日、ポンペオ氏の訪朝中止が連絡事務所開設に与える影響について「ないとは言えない。新しい状況が生まれたので、もう一度検討する必要がある」とコメントした。

　南北共同連絡事務所の設置は今年４月の南北首脳会談での板門店宣言に含まれた合意事項の一つだ。開城（ケソン）工業団地内に設置され、韓国と北朝鮮双方の担当者が常駐する。すでに施設の改修は行われ、運用方法などについても合意。書類上の手続きや開所の日取りだけが残っている状態だった。