メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米国務長官訪朝中止

南北共同連絡事務所の開所に影響か

 【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官の訪朝中止を受け、韓国政府が8月末までに目指していた南北共同連絡事務所の開所が遅れる可能性が高まっている。9月開催で合意した今年3回目の南北首脳会談の予定に変更はないとしているが、米朝対話が停滞した影響は避けられず、南北関係を巡るシナリオの見直しを迫られそうだ。

     韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は27日、ポンペオ氏の訪朝中止が連絡事務所開設に与える影響について「ないとは言えない。新しい状況が生まれたので、もう一度検討する必要がある」とコメントした。

     南北共同連絡事務所の設置は今年4月の南北首脳会談での板門店宣言に含まれた合意事項の一つだ。開城(ケソン)工業団地内に設置され、韓国と北朝鮮双方の担当者が常駐する。すでに施設の改修は行われ、運用方法などについても合意。書類上の手続きや開所の日取りだけが残っている状態だった。

     対北制裁を巡る米国との温度差も問題となっている。韓国政府は開所のために準備した物品や電力の供給は、常駐する韓国側の職員の便宜のためで対北制裁の目的を損なわず、問題にはならないとしている。一方、米国務省のナウアート報道官は23日、韓国政府の今回の対応が制裁違反にあたるかについて「すべてを注意深く見ていく」と明言を避けた。

     米国は北朝鮮との非核化協議が進まないうちに、制裁が実質的に緩むことを強く警戒している。韓国政府も本格的な経済協力には北朝鮮の非核化が前提との立場だが、聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は23日、国会の外交統一委員会で北朝鮮との経済協力を巡る協議のペースについて「(米国側と)認識の差があるが、縮めるため意思疎通を行っている」と答弁した。米朝対話がペースダウンすれば、連絡事務所だけでなく北朝鮮との交流事業全体が影響を受ける。韓国政府は今後も、難しいかじ取りを迫られる。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 新潮45 杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
    2. 沖縄読谷 米兵、酔って民家侵入 高2長女、妹抱え逃げる
    3. 台湾 駐大阪代表が自殺 台風被害の関空対応で批判相次ぐ
    4. 県警不祥事 止まらない 警官、押収AV大量盗む 容疑で書類送検 別に盗撮疑いも /大分
    5. 北九州 マンションで女性4人死亡、自殺か

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです