大規模金融緩和からの「出口」遠のく　日銀決定会合

　日銀は23日の金融政策決定会合で、物価の見通しを大幅に下方修正するとともに、現行の超低金利政策の継続を決めた。世界経済の減速懸念が強まる中で、大規模金融緩和からの「出口」は一段と遠のいた形だ。今後景気悪化が現実のものになった場合、政策出動する余地はほとんど残されておらず、日銀の苦悩は深まっている。

　「（2％の物価上昇率目標の）達成時期を先送りしたわけではない。モメンタム（勢い）は維持されている」。決定会合後に記者会見した黒田東彦総裁は、物価の押し下げは一時的との見方を強調し、2％目標の達成は可能と繰り返した。

　だが、現実には2％目標は遠のく一方だ。昨年9月に1.0％だった消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は、原油価格の急落で、12月は0.7％に失速。今後は携帯電話料金の値下げも見込まれ、マイナスに陥る恐れすらある。23日まとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2019年度の物価上昇率見通しは昨年10月時点の1.4％から0.9％に、20年度の見通しも1.5％から1.4％に引き下げた。