新国立、非課税へ　民営化後の固定資産税

　東京五輪・パラリンピック後の新国立競技場の民営化計画で、運営する民間事業者の固定資産税が原則非課税になる見通しとなった。政府関係者が２７日、明らかにした。国が要望し、課税者である東京都は条件が整えば応じる方針。

　年間約２５億円と試算される税負担がなくなり、民営化の追い風となる。同競技場は大会後、独立行政法人の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が所有しながら、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が検討されている。今春行った運営に関心のある事業者への調査…