災害利息免除、国が難色　援護資金特例

　災害によって損壊した住宅の再建費などを融資する公的制度「災害援護資金」を巡り、熊本地震の被災者に利息免除の特例措置を求める熊本県の要請に政府が難色を示している。２０１１年の東日本大震災では特例措置を取ったが、内閣府は「大震災とまでは言えず、議論が必要」と否定的だ。識者は「どんな災害でも大震災と同様の条件を設けるべきだ」と法改正を促している。

　災害援護資金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき運用されている。負傷したり住宅が全半壊したりした被災者に１５０万〜３５０万円を貸し付ける制度で、原資は国が３分の２、都道府県や政令市が３分の１を負担し、市町村が貸付窓口になる。返済期間は１０年で、うち３年間の返済猶予期間（期間中は無利息）がある。利率は３％で連帯保証人が要る。