廃棄できぬ廃棄食品…撤去３％、腐る懸念

　愛知県の産廃業者「ダイコー」による廃棄食品の横流し事件で、同社が県内の４倉庫に保管したままの廃棄食品の撤去が進まない。県に処理を求められた排出元の事業者は業者探しに手間取り、撤去は対象の３％、１２４トンにとどまる。今後は気温の上昇で腐敗の進行も懸念される。県は専門チームの設置を決め、行政代執行も検討する。

　県は２月、廃棄物処理法に基づき、ダイコーに対し産業廃棄物と確認できた廃棄食品の処理を命じる改善命令を出した。しかし、ダイコーは横流しの発覚により事実上倒産。県は３月、排出元が判明した５３社に撤去を求めたが、応じたのは２０社のみだった。