南海トラフに対象拡大　４０年ぶり大幅改定へ　

　政府は２８日、中央防災会議（会長・安倍晋三首相）に南海トラフ巨大地震の予知・予測に基づく防災対応について検討するワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。これまで東海地震の被害想定エリアに限定していた大規模地震対策特別措置法（大震法）の対象地域の拡大や現在の予知・予測の水準に見合う防災対策のあり方などを議論し、今年度中をめどに提言をまとめる。東海地震の予知を前提とする大震法の体制を、約４０年ぶりに大幅に見直すことになりそうだ。

　大震法を巡っては、２０１２年７月に南海トラフ巨大地震への対策を検討してきた同会議の部会が大震法の見直し検討を求める中間報告を出した。また、東海地震だけは直前予知の可能性があるとされているが、東日本大震災後の１３年５月に同会議の別の部会が「地震の規模や発生時期などを高い確度で予測することは困難」と今の科学の限界を指摘した。