軽度向け事業所半減　報酬減で採算懸念

　軽度（要支援１、２）の介護保険利用者に対する訪問介護とデイサービスで、低報酬にした新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の報酬でサービス提供していた事業所の５割未満にとどまることが、毎日新聞による全国１５７自治体調査でわかった。新方式は事業所への報酬を下げるのが原則で、それまでサービスを提供していた事業所が「採算がとれない」と参入を見送っている。今後は要介護１と２の訪問介護も低報酬の新方式となる可能性が高く、軽度の人たちが受け皿不足で必要なサービスを受けられない事態が懸念される。

　軽度者向けの訪問介護（掃除や炊事などの生活援助）とデイサービスは、全国一律の基準だったが、２０１７年４月までに各自治体が実施主体となる方式に替わる。社会保障費を抑えるため、国は報酬を従来以下にする新方式を設けた。