消費者庁と農水省共催の有識者検討会で提示される
国内で生産された全加工食品に、最も重い原料の原産地表示を義務づける素案が５日、消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会で提示された。複数の委員から強い反対意見が出たが、国側は今秋中に中間とりまとめ案を出す方針で、強引な進め方に反発が起きている。
対象はレトルト食品やしょうゆなどすべての加工食品。「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長）が示した素案では、重量の割合が高いものから順に国名を表示する。３カ国以上になる場合は「…
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