メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「寛容性の原則で父に親権」26日に控訴審判決

家裁松戸支部、父側の「年100日」提案を評価

 別居中の両親が長女の親権を争った訴訟で、5年以上会っていない父を親権者とし、長女と暮らしてきた母に引き渡しを命じる判決が昨年、千葉家裁松戸支部で言い渡された。母と長女の面会交流を年100日程度認める父側の提案を評価した結果だった。離婚相手と子の交流を広く認める「寛容性の原則」を重視した形だが、専門家の評価も分かれる異例の判断だった。母側が控訴しており、26日に東京高裁で控訴審判決が言い渡される。

     昨年3月の1審判決によると、長女が生まれた後に夫婦の折り合いが悪くなり、母は2010年に当時2歳半の長女を連れて実家に帰った。父と長女との面会は同年9月以降、途絶えた。裁判では双方が親権を主張し、母側が父子の月1回の面会交流を提案。これに対し、父側は母子の面会を年100日程度認める計画を提出した。

     庄司芳男裁判官は父側の計画を評価し、「長女が両親の愛情を受けて健全に成長するには父を親権者とするのが相当だ」と判断。慣れ親しんだ環境から長女を引き離すのは子の福祉に反するとの母側の主張についても「父親は健全な成長を願っており、劣悪な環境に置かれるわけではない。100日に及ぶ面会交流を考慮すれば母の懸念は杞憂(きゆう)だ」と退けた。

     「寛容性の原則」は、児童虐待のように子にとって明らかな害悪がある場合以外は、離婚後も双方の親が養育に関与できるよう互いに認め合うべきだという考え方。どちらの親が親権者に適しているか裁判所が判断する要素の一つとされる。日本では従来、親子の心理的結びつきを重視して同居する親を優先させる「継続性の原則」が尊重される傾向があったが、父親は取材に「自分に親権が認められても母親との面会は保障する」と話した。

     一方、両親が争った別の家裁審判では、長女を保護、監督する監護権は母にあると認められた。監護権は親権に含まれる権利で、母側の弁護士は「どちらが親権者にふさわしいかは面会交流の回数ではなく、継続的で安定した養育環境にあるかや、子どもの意思に基づいて判断されるべきだ」と主張する。

     家族法が専門の立命館大の二宮周平教授は「1審判決は父側の養育計画の実現可能性を検討した形跡がなく、子の意思も考慮していない。裁判所は、双方の養育能力を慎重に検討する必要がある」と話し、高裁の判断に注目している。【伊藤直孝、中川聡子】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. お伊勢さん菓子博 「全国夢の市」 1時間待ち、売り切れに苦情 GWへ態勢強化 /三重
    2. フィギュア 村上佳菜子さんプロデビュー 
    3. ユーリ!!! on ICE 完全新作の劇場版アニメが製作 「オレたちは立ち止まれない!!!!」
    4. 氷の水族館 6年ぶり復活 600匹、冷凍庫で泳ぐ 宮城
    5. ダルビッシュ 捨て犬引き取る ツイッターの募集見て

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]