日本郵便の回答義務認める　名古屋高裁

揖斐裁判長「事案の適正な解決や裁判所の公正な判断に寄与」

　日本郵便が弁護士法に基づく情報照会（弁護士会照会）の回答を拒んだのは違法として、愛知県弁護士会が回答義務があることの確認を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、名古屋高裁は３０日、請求を認めた。揖斐潔裁判長は、弁護士会照会制度について「事案の適正な解決や裁判所の公正な判断に寄与する」と指摘し、日本郵便の回答拒否に正当な理由はないと判断した。

　県弁護士会は、未公開株詐欺の被害男性から民事訴訟の和解金を支払わない相手の財産差し押さえを巡って依頼を受け、２０１１年９月にこの相手の転居情報を日本郵便に照会したが、「郵便法の守秘義務がある」と拒否されたため提訴した。