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北海道内全ての医療機関と全179市町村に対し
北海道は、旧優生保護法(1948~96年)下で実施された障害者らへの強制不妊手術の記録を確認するため、道内全ての医療機関と全179市町村に対し、当時のカルテや診療記録、福祉関連記録の保全を図るよう要請する方針を決めた。全国最多とされる道内の強制手術件数2593人のうち、手術記録が確認されたのは12%にすぎず、道庁など道関連施設の調査だけでは限界と判断した。医療機関などに保全を求めるのは異例。
また、道内で手術を受けた本人が死亡している場合、親族が情報開示請求できるよう請求対象者の拡大を検討する。拡大されれば、集団提訴へさらに弾みがつく可能性がある。
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