課徴金、訴訟…負の連鎖「再生」遠い道のり

　証券取引等監視委員会が７日、不正会計問題で東芝に過去最高となる７３．７億円の課徴金を課すよう勧告し、同問題の根深さが改めて浮き彫りになった。同日には株主が同社などを相手取り損害賠償の訴えを提起。業績不振に陥った東芝は事業立て直しだけでなく、行政処分や訴訟など不正の「後始末」にも追われており、再生の道筋は見えないままだ。【片平知宏、岡大介】

　「過去と決別し、再発防止に努めたい」。同日記者会見した室町正志社長はこう強調し、市場関係者らに改めて陳謝した。この問題を巡っては会計監査を担った新日本監査法人に対する批判も上がっており、会見に同席した東芝の佐藤良二監査委員長は「（監査法人の交代も含めて）検討しなければならない」と語った。