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大阪市長

5歳児の保育料無償、16年度から 施政方針

 大阪市の吉村洋文市長は25日、市議会本会議で施政方針演説をし、「全ての子どもが等しく教育、医療を受けられる無償化都市を目指す」と宣言した。5歳児の幼稚園・保育所の保育料を2016年度から無償化する方針。17年度以降に対象年齢を拡大し、任期中に3、4歳児も無償とする考えだ。全国で無償としている自治体はあるが、大都市では異例とみられる。

     吉村氏は市議会で「親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならない」と主張。大阪府が私立高校の授業料無償化を実施していることに触れ、市は幼児教育の無償化に取り組むとした。

     市によると、公私(認定こども園を含む)を問わずに対象とした場合、5歳児のみで年約21億円の財源が必要。吉村氏は本会議終了後、記者団に「6歳から義務教育が始まるため、その直前の年齢から対象を段階的に下げていきたい」と述べた。医療費についても、現行の15歳まで助成する制度を任期中に18歳までに拡充する意向を示した。

     このほか施政方針では、再挑戦を目指している「大阪都構想」について「任期中に住民投票を実施したい」と改めて表明した。【念佛明奈、山下貴史】

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