「福島県産ためらう」依然１５％　食品調査　

消費者庁、放射性物質の風評被害に関する意識調査

　消費者庁は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年２月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は１５．７％で、昨年８月の前回調査を１．５ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として１割を超えている状況が浮かんだ。

　福島県によると、昨年４月から先月までに、県産の農林水産物計４９０品目について２万２５１４件の放射線モニタリング検査を実施。９９．９％の２万２４９６件は基準値以下で、基準値を超えたのは山菜・キノコ類など１８件のみだった。