メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「増税10%見送りを」 米教授が見解

国際金融経済分析会合の冒頭、あいさつする安倍晋三首相(右)。左はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授=首相官邸で2016年3月16日、森田剛史撮影

 政府は16日午前、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、日本は2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。

     安倍晋三首相は会合の冒頭で「G7議長国として各国首脳と議論し、世界経済の持続的な成長に向け明確なメッセージを発出したい」と意欲を示した。

     会合は冒頭以外、非公開で行われた。スティグリッツ氏は会合で「(世界経済は)16年はさらに弱体化する」と指摘し、「今のタイミングで消費税を上げるべきではない」と首相に提言した。また、「金融政策には限界があり、財政政策をとることが重要だ」と語り、財政出動が必要との認識を示した。

     スティグリッツ氏は会合後、首相と約45分間、個別に懇談した。消費増税延期を主張している本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与も同席した。会合設置については消費増税を再延期する布石との臆測も出ている。初回会合で著名な経済学者のスティグリッツ氏が先送りを提言したことは、消費増税を巡る政治判断にも影響しそうだ。

     分析会合には首相のほか、日銀の黒田東彦総裁、石原伸晃経済再生担当相らが出席した。第2回会合は17日に、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と、元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞く。第3回会合は22日、ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招く。伊勢志摩サミットまで5回程度開催する予定。【大久保渉】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 強制わいせつ容疑 サッカーU18の選手を逮捕…長野県警
    2. 悪ふざけ投稿 消防士3人が尻にホース、裸でポンプ車
    3. トイレ盗撮 法の穴 16県、条例規制は「公共の場所」
    4. 特集ワイド 「SMAPロス」の克服法 年末解散まで1カ月あまり… 300万枚に迫る「世界に一つだけの花」
    5. 明星食品 チョコ、ケーキ 変な味焼きそばで最後発が狙うブルーオーシャン

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]