「増税１０％見送りを」　米教授が見解

　政府は１６日午前、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、日本は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。

　安倍晋三首相は会合の冒頭で「Ｇ７議長国として各国首脳と議論し、世界経済の持続的な成長に向け明確なメッセージを発出したい」と意欲を示した。