資源安、商社を直撃　開発事業の損失拡大

　三井物産が２３日、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益が７００億円の赤字に転落するとの見通しを発表したことで、資源価格の下落が大手商社の経営に打撃を与えている実態が改めて浮き彫りになった。大手商社は相次いで資源ビジネスに絡む損失を計上しており、非資源分野の事業強化など戦略の練り直しを迫られている。

　「しっかり精査して良い案件に投資してきたが、（銅などの）想定以上の価格下落で損失計上を余儀なくされた」。東京都内で記者会見した三井物産の安永竜夫社長は、１９４７年に同社が発足して以来、初めての最終赤字に転落した理由を説明した。