是非判断には情報不足　件数など説明不十分

　政府は２６日午前、２０１５年の特定秘密の指定や解除の実施状況に関する国会報告を閣議決定した。報告書によると、１５年末時点で特定秘密の指定件数は１１機関４４３件。昨年１年間で、防衛関連で３９件、外交に関するもので１４件など６１件を新たに指定した。

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　２６日に閣議決定された国会への報告書は、特定秘密保護法の規定による「基準」に沿って過去１年の秘密指定などの件数や人数を記述している。しかし、数字の意味の説明がなかったり、あっても数行にとどまったりしているため、評価のしようがない。

　例えば、政府の保有する特定秘密は昨年１年間で８万２８２７文書増えたが、報告書は増加の内訳の説明を「主に情報収集衛星関連の情報」としか記していない。「主に」という表現では衛星写真が増加分の何割を占めるのか、他にどんな種類の文書が増えたのかが分からない。法を所管する内閣情報調査室の担当幹部は取材に「把握していない」と答えた。これでは、秘密が増えていることだけしか分からず、その是非が判断できない。