貧困解決なお遠く２

首都大学東京の子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩教授の話

　児童扶養手当の増額はよいが、１人目からの拡充をしないと貧困率は下がらないだろう。日本の養育費支払率は非常に低く、離婚を届け出る際に自治体でも養育費の取り決めがあるか確認したり、給料からの天引き制度や取り決めをしても払わない場合の強制徴収などを検討すべきだ。