自治体が支援主体、退院後計画策定…最終報告

　４６人が死傷した相模原市の障害者施設殺傷事件で、厚生労働省の再発防止策検討チーム（座長・山本輝之成城大教授）は８日、提言をまとめた最終報告書を公表した。精神障害によって自分や他人を傷つける恐れがあるとして強制入院の措置が取られた患者を退院後まで継続支援する仕組みを作り、自治体に全患者の退院後支援計画の作成を求めた。厚労省は来年の通常国会で提言に沿った精神保健福祉法の改正を目指し、関係機関での個人情報の共有や転居先の自治体への情報提供も同法で定める。

　これまで措置入院した患者の支援の主体や内容、方法などの細かい規定がなく、退院後に転居したり通院しなくなったりした場合に支援が途切れる問題があった。相模原事件でも、容疑者が「大麻精神病」などと診断され、他人に危害を与える恐れがあるとして措置入院していたが、自治体は退院した容疑者の事件前の状態を把握していなかった。