７党届け出　昨年より３党少なく

　総務省は１７日、２０１７年分の政党交付金交付団体に７党が届け出たと発表した。民進党が結党し、改革結集の会と新党改革が解散したため昨年より３党少ない。毎日新聞の試算によると交付総額は３１７億７３００万円。各党の交付額は昨年７月の参院選で勝利した自民党が前年比１．１％増の１７６億２２００万円となる。

　公明党は同２．７％増の３１億３５００万円が交付される。民進党は同６．７％減の８７億１８００万円。日本維新の会は同４２．６％増の１０億９００万円と大幅に増えた。

　政党交付金は政党助成法に基づき１月１日現在で所属している国会議員数や直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じ、届け出を行った政党に交付される。制度に反対する共産党は申請しなかった。【光田宗義】