「公私分け難しい」政府が支援基準を検討へ

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、首相夫人の活動への政府支援について基準策定に向けた検討に入る考えを示した。

　政府は首相夫人を「私人」と位置づける一方、首相の海外出張の同行や公務に関する会議への出席などは「首相公務補助」として公的活動としている。これらの活動を支援するため、安倍晋三首相の妻昭恵さんには、常勤２人、非常勤３人が内閣官房職員として割り当てられている。

　菅氏は「私的活動にも職員が必要に応じて同行し、連絡調整をしている。公人ではないが、役割を明快に（私的、公的と）分けるのは難しい」と説明。どういう場合に政府職員が支援するかは明確な基準がなく、米大統領夫人ら海外の例を参考にし、「国民から見て、なるほどと思えるような」（菅氏）基準が必要と判断した。