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11日に東芝が、監査法人から「適正」の意見を得られないまま2016年4~12月期決算を報告したことで、5月以降予定する17年3月期決算や有価証券報告書の提出も遅れる可能性が出ている。監査を担当するPwCあらた監査法人との溝が深く、短期間で適正意見を得られるめどがたたないためだ。投資家の最重要情報である通期決算も正常に発表できない事態となれば、市場の不信は一段と高まりそうだ。
PwC側が問題視していると見られるのは、東芝経営陣が米原発事業の巨額損失をいつ認識したか。東芝側は昨年12月とするが、PwC側は「経営陣が早い段階で認識していた」との疑いを持ち、追加調査を求めている模様だ。実際、PwCは、16年の4~6月期と7~9月期の決算を「適正」とした意見を取り下げた。
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