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【ウィーン三木幸治】ウィーンで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会に参加している米国のロバート・ウッド軍縮大使とブラジルのマルセル・ビアト在ウィーン政府代表部大使が毎日新聞の取材に応じた。米国など核保有国とブラジルなど非核保有国は核軍縮や核兵器禁止条約を巡って激しく対立しており、議論の長期化は必至だ。
ウッド大使は、核実験を繰り返す北朝鮮を「国際(社会の)安全保障にとって最大の脅威」とし、中国、ロシアが戦略核兵器を「急速に更新していること」を重大な問題と主張。核軍縮を「より進める条件は整っていないという現実を受け止める必要がある」と指摘した。国際情勢を無視した核兵器禁止条約は「一つの核兵器も削減できず、重要な問題から目をそらすだけ」として、「危険な努力だ」と強く非難した。
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