無党派層の離反影響　内閣支持率急落　

　毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査を分析すると、安倍内閣の支持率が５月の前回調査から１０ポイント減の３６％に急落したのは中高年齢層の離反が大きい。「支持政党はない」と答えた無党派層で政権に対する批判が強まると、不支持率が高くなる傾向もうかがえる。

　５月の前回調査では支持率４６％、不支持率３５％で、全世代で支持率が不支持率を上回っていた。ところが今回は２０代と３０代を除く各世代で不支持率と支持率が逆転。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡る政府の説明について「納得していない」との回答は６０代で８割を超えた。全体では７４％だったが、４０代と５０代でもこれより高かった。３０代以下はいずれも７割に満たず、中高年齢層で不信感が強いことがわかる。

　最近の調査で無党派層は４割を超えており、自民党支持層を抑えて「第１党」だ。今回は無党派層４７％、自民支持層２７％だった。