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【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転について、中東諸国では対応が割れている。本来、イスラエルと対立するイスラム諸国は「パレスチナ側」に立つのが基本姿勢だが、米国との緊密な関係を維持したいサウジアラビアやエジプトは過度な対米批判を避けている。一方、イラン核合意離脱問題などで米国と敵対するイランは非難を強めるなど、温度差が浮き彫りになっている。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、移転問題への対応を協議するため、アラブ連盟(21カ国・1機構)に対し近日中の緊急会議開催を要請した。同連盟は4月に首脳会議を開き、パレスチナ人が将来、東エルサレムを首都とする独立国家を樹立することを「正当な権利」と確認。パレスチナへの支援継続で一致した。
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