年内合意　閣僚会合一致、保護主義に対抗

　日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。鉄鋼の輸入制限など保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に「国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」との強い懸念を示す共同声明を発表。世界の貿易額の約３割を占める巨大な自由貿易圏の構築に向け、１１月にも開く首脳会議での合意を目指す。

　ＡＳＥＡＮ以外の国で閣僚会合を開催するのは今回が初めて。共同声明は「本年末の成果パッケージを達成するために注力する」ことを各国の交渉官に要請した。共同議長を務めた世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で「本年末の大筋合意を目指している。パッケージで合意することが重要だ」と交渉妥結への意欲を示した。共同議長のシンガポールのチャン貿易産業相も「道筋を見極めることができた」と評価した。