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【ブエノスアイレス清水憲司】トランプ米大統領は18日の閣議で、欧州連合(EU)との間で「公正な通商協議ができないなら、米国は自動車を含め極めて大きな報復措置をとる」と述べた。ユンケル欧州委員長との首脳会談を25日に控え、検討中の自動車・同部品の輸入制限をちらつかせて脅しをかけた格好だ。自動車を巡る米欧協議の成否が日本メーカーにも大きな影響を与える可能性がある。
トランプ氏は「EUは農産物や自動車で巨大な貿易障壁を設けている」と改めて批判。市場開放に向けた進展がなければ、「使いたくはないが報復措置を使わないといけない。EUはこの意味がよく分かるはずだ」と語り、25日の会談を機にEUから譲歩を引き出す考えを示した。
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