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採用ルール廃止

政府が未来投資会議で10月から議論

 政府は5日、採用・就職活動の在り方の見直しに向けた議論を始める方針を固めた。成長戦略を検討する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で10月から議題として取り上げる見通しだ。経団連の中西宏明会長が面接などの解禁日を定めた指針を廃止する意向を表明したことを受けたもので、政府としても本格的な検討が必要と判断した。

 中西会長も議員を務める未来投資会議は、定年延長など高齢者雇用や中途採用の在り方について議論を深める予定だったが、新卒者の採用活動もテーマに加える。人材獲得競争の激化や通年採用の広がりなど企業側の事情に加え、学業への影響など大学の懸念にも配慮して議論を進める。

 経団連の採用活動の指針を巡っては、2013年4月に安倍首相が学生の就活の早期化を是正するため、経済界に面接などの解禁日を繰り下げるよう要請した経緯がある。経団連は政府の要請を受け入れて解禁日を遅らせたが、今度は就活の長期化が問題視され、再度ルールを変更する混乱を招いた。17年春入社の採用活動からは、会社説明会などの広報活動が3月、面接などの選考活動が6月に解禁される現行の指針が適用されている。

 経団連の中西会長は3日の記者会見で「経団連が採用の日程を采配すること自体が極めて違和感があるとずっと感じていた」と述べ、指針を廃止する意向を表明。同時に「政府が多岐にわたる議論をするというなら徹底的に付き合う」との考えも示していた。

 中西会長は5日、東京都内で報道陣の取材に応じ、「採用の問題だけではなく、終身雇用制度や大学側の問題も(検討の必要が)ある非常に幅の広い課題。(廃止表明は)一緒に検討していこうという呼び掛けだ。いいタイミングで、いい問題提起ができたと思う」と語り、議論の活性化を歓迎した。【横山三加子】

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