政府が未来投資会議で１０月から議論

　政府は５日、採用・就職活動の在り方の見直しに向けた議論を始める方針を固めた。成長戦略を検討する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で１０月から議題として取り上げる見通しだ。経団連の中西宏明会長が面接などの解禁日を定めた指針を廃止する意向を表明したことを受けたもので、政府としても本格的な検討が必要と判断した。

　中西会長も議員を務める未来投資会議は、定年延長など高齢者雇用や中途採用の在り方について議論を深める予定だったが、新卒者の採用活動もテーマに加える。人材獲得競争の激化や通年採用の広がりなど企業側の事情に加え、学業への影響など大学の懸念にも配慮して議論を進める。