「否決なら3日以内に新方針を」　英下院、EU離脱で政府に要求

　【ロンドン矢野純一】英下院は9日、欧州連合（EU）からの離脱合意案を巡る審議を再開し、合意案が否決された場合、議会開会日で「3日以内」に新たな方針を提示するよう政府に求める動議を賛成多数で可決した。動議に法的拘束力はないが、規定の「21日以内」から大幅な短縮を求める内容で、メイ首相の「時間稼ぎ」を封じる狙いがある。

　メイ首相は15日に合意案の採決を行う予定で、否決されても規定に従えば2月中旬まで態度を保留できる状態だった。3月末の離脱が迫る中、2月に再度、合意案の採決を行えば、「合意なき離脱」の混乱を懸念する議員が態度を変えて賛成に転じると見込んでいたとされる。