年金不足と資産運用仲介＝リコー経済社会研究所常任参与・稲葉延雄

　金融審議会のワーキンググループ報告書が参院選でも争点になっている。年金不足に警鐘を鳴らしたとして物議をかもしたが、本当のところは、金融資産の賢い運用も劣らず重要だと提言したかったのだろう。

　とはいえ、そうだとしても読後感として後味の悪さが残る。それは、このペーパーの書き手に金融関係者も入っていて、主張が自己宣伝めいているせいなのだろう。実際、多くの預金者・投資家は、我が国の金融機関が、人々の資産運用を手助けするために十分な貢献を重ねてきたとは思っていない。つまり金融機関は、肝心の資産運用仲介能力に疑念を持たれている。

　金融庁の調べ（２０１７年３月３０日説明資料）によると、日米の主要投資信託の信託報酬（受益者が支払う年間手数料）は、日本が１・５３％、米国が０・２８％で、日本が相当割高である。最近では１・２％程度へ下がってきているようであるが、それでも上場株式の平均配当利回りは２％前後なので、配当狙いの堅実投資である場合には、手数料の支払いで過半がなくなることになる。