米が有志連合説明会　日本も出席、60カ国超招待　イラン包囲網

　米政府は19日、中東ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想についての説明会をワシントンで開催した。日本など60カ国超の外交関係者が招待された。イランが英国船籍タンカーの拿捕（だほ）を発表するなどホルムズ海峡周辺の緊張が高まる中、米主導の「対イラン包囲網」の性格の色濃い構想に対し、各国がどの程度関与するかは未知数だ。

　説明会は国務省と国防総省の共催で非公開で行われ、日本は在米大使館の政務担当幹部が出席した。米側は「海洋安全保障イニシアチブ」構想の概要を説明し、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた多国間協調の必要性を強調。今月25日、中東地域を管轄する米中央軍司令部がある南部フロリダ州で改めて会合を開催し、各国からどのような貢献ができるかを聴取して具体的なオペレーションの検討・調整に入るとみられる。

　中央軍は19日の声明で、同構想に基づく「センチネル（番人）作戦」を策定していると発表。有志連合の枠組み形成で監視情報の共有などが進めば「参加国それぞれが自国船舶を護衛することが可能になる」としている。ロイター通信は18日、国防総省高官の話として「米軍は他国船舶を護衛しない」方針と伝えた。新たな枠組みでは、護衛艦や要員の拠出に加え、経済的な支援も選択肢として想定されている。【ワシントン高本耕太】