国有地売却問題　文書改ざん　捜査終結　佐川氏ら再び不起訴　大阪地検特捜部

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６１）や財務省職員ら計１０人について、大阪地検特捜部は９日、改めて不起訴処分（容疑不十分）にした。誰も刑事責任を問われることなく一連の捜査は終結した。

　特捜部は昨年５月に佐川氏や職員ら計３８人を不起訴（容疑不十分または容疑なし）とした。これに対し、大阪第１検察審査会（検審）が今年３月、うち１０人について「不起訴不当」と議決。佐川氏や財務省理財局総務課長、近畿財務局管財部長（いずれも当時）ら６人は有印公文書変造などの容疑で、４人は背任容疑で特捜部が再捜査していた。