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県は19日、土地取引価格の指標となる基準地価(7月1日時点)を公表した。用途別の平均変動率は、工業地が4年連続の上昇となった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開業(2017年)の追い風が続き、沿道の五霞町や近隣の古河市の工業地の需要が高まった。一方、住宅と商業地は28年連続で下落した。
調査したのは、昨年と同じ540地点。うち537地点は同じ場所で調査し、残り3地点は、つくばエクスプレス(TX)沿線の地価が上昇したためにTXの駅近くに移した。
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