ＮＨＫ同時配信縮小へ　ネット費大幅削減　総務省要求

　ＮＨＫのテレビ番組のインターネット常時同時配信などに対して総務省が再検討を求めたことに関連し、ＮＨＫは２８日、当初案よりネット業務の費用を大幅に削減し、サービス内容も縮小して開始する方針を固めた。同省から求められたように、来年の東京五輪関連以外のネット業務費用について、「受信料収入の２・５％以内」とする現行の上限に収めるように努める。ＮＨＫは来年３月までの常時同時配信スタートを目指しており、こうした検討内容について１２月８日までに同省に提出する。

　関係者によると、今月２８日にあった自民党の情報通信戦略調査会の会合で、ＮＨＫ幹部が方針を説明した。その説明によると、ＮＨＫは２０２０年度の東京五輪関連の費用を除き、受信料収入の２・５％（約１７５億円）の上限内で常時同時配信などを実施することを「前提とする」と決定。常時同時配信と、放送後１週間以内の番組を見られる「見逃し配信」サービスを予定通り実施するために、「既存業務や想定される業務全てを聖域な…