「森友小」売却巡り調停　施工業者、校舎有効利用求め

　学校法人「森友学園」（大阪市、民事再生中）が大阪府豊中市の国有地で開校を計画していた小学校を巡り、校舎を施工した建設会社「藤原工業」（同府吹田市）が２５日、土地と校舎を一体で売却する交渉に国と学園の管財人が応じるよう、大阪簡裁に調停を申し立てた。国は更地に戻すことを求めているが、同社は「校舎を有効活用すべきだ」と訴えている。

　申立書などによると、藤原工業は２０１５年１２月、学園から小学校の校舎建築を請け負った。産業廃棄物の撤去費用を含めた約２０億円をかけ、２階建て（一部３階建て）の校舎がほぼ完成した。