浸水想定区域施設の避難計画作成率　全国平均下回る２５．９１％　／佐賀

　高齢者施設など災害時に手助けが必要な人が入居する「要配慮者利用施設」に国が義務づけている避難確保計画について、浸水想定区域にある県内施設の作成率は２５・９１％となり、全国平均（４８・３０％）を大きく下回ることが分かった。【池田美欧】

余裕なく危機感も薄く

　国土交通省の１月のまとめによると、県内には浸水想定区域に要配慮者利用施設が４９４カ所あり、作成済みは１２８施設だった。２０１９年８月の豪雨で大きな被害を受けた武雄市は１７施設で５・８８％にとどまり、被害が大きかった大町町や、小城市▽嬉野市▽基山町▽みやき町――の５市町は対象施設を地域防災計画で定めていない。神埼市▽吉野ケ里町▽有田町▽江北町――の４市町は対象施設は定めたが、作成済みの施設はない。

　浸水想定区域と同様に避難確保計画作成が義務づけられている土砂災害警戒区域では、作成率は全国平均（３６・０８％）を上回り３８・１８％となった。しかし１３市町は対象施設を地域防災計画で定めておらず施設がある７市町のうち４市町で作成済みがゼロとなっている。