下地氏の自民復党を認めるべきか　割れる沖縄保守陣営

　自民復党を認めるべきか、否か――。沖縄を地盤とする無所属の下地幹郎（しもじ・みきお）衆院議員（59）が次期衆院選を見据えて自民党沖縄県連に提出した復党願が波紋を呼んでいる。12日には自民党を支援してきた経済界の重鎮らが復党を、一部の県議らが復党拒否を求める要請文を相次いで県連に提出した。県連は15日に議員総会を開いて対応を協議するが、先行きは不透明だ。

　2014年と17年の衆院選沖縄1区では、下地氏が日本維新の会（14年は維新の党）公認で出馬。自民の国場幸之助（こくば・こうのすけ）氏（47）と保守票を分け合う形となり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する「オール沖縄」勢力が推す共産の赤嶺政賢（あかみね・せいけん）氏（72）が連勝した。下地氏と国場氏は2回とも比例九州で復活当選した。

　次期衆院選でも三つどもえの戦いとなる見通しだったが、下地氏は20年1月にカジノを含む統合型リゾート（IR）に絡む汚職事件を巡って維新から除名処分とされ、無所属に。無所属では当選は厳…