東海第２避難計画　ずさん調査、ミスの連鎖　茨城県の指示不徹底→市町村、ヒアリングに逆の回答→県、回答うのみ

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画で、避難住民を受け入れる避難所が現時点で２万人分も不足していた。茨城県が２０１３、１８両年に実施した避難所調査で、収容人数の過大算定が繰り返されたためだ。このずさんな事態はなぜ起きたのか。【日野行介、三上健太郎】

　「うちは避難所の収容人数が過大算定だった」。東海第２の３０キロ圏外にある茨城県内の６市町村は、毎日新聞の取材に次々にこう認めざるを得なかった。

　発端は、東京電力福島第１原発事故から２年後の１３年、東海第２の避難計画を作るため、県が県内市町村の避難所を調査したことにさかのぼる。県は３０キロ圏外の市町村からの回答を受け「避難者１人あたり２平方メートル」を基準に収容人数を算定した。ところが、１８年９月の県議会で「一部自治体で、避難者が滞在できないトイレ・倉庫などの『非居住スペース』が含まれている」と疑問視された。