国の行為で被害、民間人も補償を　大阪空襲訴訟元弁護団メンバー　大前治さん

　＜文化の森　Ｂｕｎｋａ　ｎｏ　ｍｏｒｉ＞

　第二次世界大戦下、米軍の日本への無差別爆撃でおよそ５０万人が虐殺された。日本政府は戦後、元軍人・軍属らには補償や援護を行ってきたが、民間人空襲被害者への補償は拒んでいる。戦後補償問題を巡る訴訟が相次ぐ中、大阪空襲などの被害者たちが２００８年に集団提訴したが大阪地裁、同高裁で敗れ１４年に最高裁で敗訴が確定した。なぜ、国が補償をする必要があるのか。弁護団の一人だった大前治さんに聞いた。